国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。マイナンバー制度により、添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、市民の皆様の負担の軽減にもつながります。
市民の皆様には、雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続き、被災者生活再建支援金の支給などの災害対策の手続きで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。
また、税や社会保険の手続きでは、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められることがあります。
※個人情報の保護の詳細は、関連するFAQ「マイナンバー(個人番号)のセキュリティについて」を参照ください。
■マイナンバーの提供が求められる主な場面
学生の方
・アルバイトの勤務先に
・奨学金の申請時に
子育て中の方
・出産育児一時金や育休の申請時に
・児童手当の申請時に
従業員の方
・扶養控除等(異動)申告書など会社に提出する税務関係書類に
・健康保険や雇用保険などの手続きに
高齢者など
・福祉や介護の手続きに
・災害時の支援利用時に |